SienaCore 利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、〔運営者名〕（以下「当社」といいます。）が提供する財務計画・連結等のクラウドサービス「SienaCore」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとし、利用登録または本サービスの利用をもって本規約に同意したものとみなします。
第1条（適用）
本規約は、本サービスの提供条件および当社と利用者との間の権利義務関係に適用されます。当社が本サービス上で別途定める個別規定・ガイドライン等は本規約の一部を構成し、本規約と矛盾する場合は個別規定が優先します。
第2条（定義）
本規約で用いる主な用語は次のとおりです。「契約者」とは本規約に同意し当社と利用契約を締結した法人・団体・個人を、「ユーザー」とは契約者が利用を認めた者（オーナー・管理者・編集者・閲覧者を含む）を、「登録情報」とは契約者が当社に提供する情報を、「入力データ」とは契約者・ユーザーが本サービスに入力・保存・出力するデータ（計画数値・実績・業務文書等）をいいます。
第3条（本サービスの内容）
本サービスは、事業計画（損益・貸借・キャッシュフロー）の作成、KPI・計算式による試算、予実比較、連結、各種資料の出力、ダッシュボード、必要に応じたAI補助機能等を、クラウド上で提供するものです。本サービスは経営・財務の意思決定を補助するツールであり、税務申告・会計監査・法務その他の専門家業務を提供するものではありません。
第4条（利用登録・契約の成立）
利用希望者は当社所定の方法で登録を申請し、当社が承認した時点で利用契約が成立します。当社は、登録情報に虚偽がある場合、過去に規約違反等があった場合、反社会的勢力に該当する場合その他当社が不適当と判断する場合、登録を拒否できます。
第5条（アカウントの管理）
契約者・ユーザーは、自己の責任でID・パスワードを管理するものとし、第三者に利用させてはなりません。IDとパスワードの一致を確認して行われた利用は、当該アカウント保有者による利用とみなします。アカウントの管理不十分等により生じた損害について、当社は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。盗用・不正利用が判明した場合は直ちに当社へ連絡してください。
第6条（料金・支払い・無料トライアル）
本サービスの料金・プラン・支払方法は当社が別途定めます。無料トライアル期間がある場合、期間満了後に有料プランへ移行しないときは、編集等の一部機能が利用できなくなることがあります（閲覧は継続できる場合があります）。利用者が料金の支払を遅滞した場合、当社は利用停止等の措置をとることができます。料金は、法令上必要な場合を除き返金しないものとします。
第7条（禁止事項）
利用者は、(1) 法令・公序良俗に反する行為、(2) 当社・他の利用者・第三者の権利を侵害する行為、(3) 虚偽情報の登録、(4) 本サービスの運営を妨害し、または過度な負荷をかける行為、(5) 不正アクセス・リバースエンジニアリング、(6) 本サービスと競合・類似するサービスの開発目的での利用、(7) 第三者へのなりすまし、(8) その他当社が不適切と判断する行為をしてはなりません。
第8条（利用の停止・契約の解除）
当社は、利用者が本規約に違反した場合、料金の支払を遅滞した場合、反社会的勢力に該当すると判断した場合その他相当の事由がある場合、事前の通知なく本サービスの利用停止・アカウント削除・契約解除を行うことができます。これにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
第9条（データの取扱い・バックアップ）
入力データは契約者に帰属します。当社は本サービスの提供・改善・保守に必要な範囲で入力データを取り扱います。当社はバックアップに努めますが、利用者も必要なデータは自己の責任で保全するものとします。当社のバックアップ体制によってもなお生じうるデータの消失等について、当社は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
第10条（知的財産権）
本サービスおよび当社が提供する一切のコンテンツに関する知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、入力データについて、当社が本サービスを提供・改善するために必要な範囲で利用することを許諾します。
第11条（AI機能・外部サービスとの連携）
本サービスは、利用者が任意で利用するAI補助機能を含む場合があります。AI機能を利用すると、入力した内容（指示・数値・文書等）が当社の利用する外部のAI事業者（例：OpenAI 等）に送信されることがあります。また、決済（例：Stripe 等）や会計ソフト連携（例：freee、マネーフォワード クラウド 等）を利用する場合、必要な範囲で各事業者に情報が送信されます。利用者は、機密情報の取扱いに留意のうえ、自己の責任でこれらの機能を利用するものとします。外部事業者のサービスについて当社は保証・責任を負いません。
第12条（保証の否認および免責）
当社は、本サービスおよびその出力（計算結果・帳票・事業計画・AIの所見等を含みます。）が、利用者の特定目的への適合性・正確性・有用性・完全性・継続性を有すること、法令・社内規則・業界基準に適合すること、不具合が生じないことを保証しません。
本サービスは税理士業務・公認会計士業務・社会保険労務士業務・法務その他の専門家業務を提供するものではありません。本サービスの出力は意思決定の補助であり、税務申告・融資申込・会計処理・経営判断等は、利用者が自らの責任で、必要に応じて専門家の確認を得たうえで行うものとします。当社は、本サービスの出力に基づく利用者または第三者の判断・行為およびその結果について責任を負いません。
当社は、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、賠償の責任を負いません。当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は当社の責めに帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、かつ、損害発生時点から遡って過去1年間に当該利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします（消費者契約法その他の強行法規によりこの限りでない場合を除きます。）。
第13条（損害賠償）
利用者が本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
第14条（サービスの変更・中断・終了）
当社は、利用者への事前通知により（緊急時は事前通知なく）、本サービスの内容を変更し、提供を中断・終了することができます。保守・障害・不可抗力等により本サービスを一時中断する場合があります。これにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
第15条（本規約の変更）
当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できます。重要な変更を行う場合は、効力発生の相当期間前までに、本サービス上の掲示その他相当の方法で周知します。変更後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第16条（反社会的勢力の排除）
利用者は、自らが暴力団等の反社会的勢力でないこと、これらと関係を有しないことを表明・確約します。違反が判明した場合、当社は事前通知なく利用契約を解除できます。
第17条（権利義務の譲渡禁止／事業譲渡）
利用者は、当社の事前の書面承諾なく、本規約上の地位・権利義務を第三者に譲渡できません。当社が本サービスに係る事業を譲渡する場合、利用契約上の地位・登録情報等を譲受人に承継させることができ、利用者はこれに同意するものとします。
第18条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き有効に存続します。
第19条（準拠法・合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに起因または関連する紛争については、〔 〕地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条（協議）
本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合、当社と利用者は誠実に協議して解決を図ります。
制定日: 〔 年 月 日〕 ／ 最終改定日: 〔 年 月 日〕